株式会社法研関西

会社概要

商号
株式会社法研関西   (HOUKENKANSAI CORPORATION)
代表者
代表取締役社長 岩堀 武
創業
1951年(昭和26年)2月1日
設立
1973年(昭和48年)8月1日
資本金
1,000万円
所在地
〒530-0045 大阪市北区天神西町8番19号 法研ビル アクセスマップ
電話
06-6364-1884(代表)
FAX
06-6365-6338(営業)   06-6364-1906(総務)
ホームページ
https://www.houkenkansai.co.jp/
事業内容
健康、医療、社会保障に関する出版・情報等の提供および
保健に関するICT・IoTソリューション、役務の提供等
営業担当地域
関西、四国、中国(除く広島、山口)

アクセス

所在地
〒530-0045 大阪市北区天神西町8番19号 法研ビル
電話
06-6364-1884(代表)
最寄駅からのアクセス
・地下鉄谷町線・堺筋線「南森町」駅から徒歩4分
・JR東西線「大阪天満宮」駅から徒歩5分

グループ企業

株式会社法研
営業担当地域:北海道、東北、関東、甲信越、静岡
〒104-8104 東京都中央区銀座1-10-1
TEL(03)3562-3611(代表) FAX(03)3562-3890(総務)
http://www.sociohealth.co.jp/
株式会社法研 九州事務所
営業担当地域:九州、沖縄、広島、山口
〒810-0021 福岡県福岡市中央区今泉1-12-8
TEL(092)712-8305 FAX(092)711-7491
株式会社法研中部
営業担当地域:愛知、三重、岐阜、福井、石川、富山
〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内3-7-19 法研中部ビル
TEL(052)962-5821 FAX(052)962-5833
http://www.houkenchubu.com/
研友社印刷株式会社
〒351-0101 埼玉県和光市白子3-35-9
TEL(048)463-1411
http://www.kenyuusya.co.jp/
研友社印刷株式会社東京営業所
〒104-0061 東京都中央区銀座1-9-19 法研銀座ビル
TEL(03)3564-0338
株式会社研友企画出版
〒104-0061 東京都中央区銀座1-9-19 法研銀座ビル
TEL(03)5159-3711
http://www.kenyu-kikaku.co.jp/
株式会社研友流通
〒 351-0101 埼玉県和光市白子3-35-15 法研和光ビル
TEL(048)497-0760
株式会社東京カウンセリングセンター
〒104-0061 東京都中央区銀座1-13-1 法研本社ビル別館
TEL(03)3562-8411 FAX(03)3562-8432
http://www.tcchp.com/
株式会社ソシオヘルス
〒104-0061 東京都中央区銀座1-13-1 法研本社ビル別館
TEL(03)5524-7591 FAX(03)5524-7592
http://www.sociohealth.co.jp/sociohealth/
株式会社法研システムズ
〒102-0074 東京都千代田区九段南1-1-5 P'S九段ビル3階
TEL(03)5213-4509 FAX(03)5212-5114

沿革

昭和21年
10月東京都中野区鷺宮において個人事業として「社会保険法規研究会」(現「㈱法研」)発足
昭和22年
1月「月刊社会保険情報」創刊
昭和23年
8月「㈲社会保険法規研究会」(現「㈱法研」)設立。東京都中央区銀座に移転
昭和26年
2月大阪市北区高垣町に「㈲社会保険法規研究会関西支局」(現「㈱法研関西」)開局
4月「被保険者必携」(現「社会保険のしおり」)発刊
昭和28年
8月「保健手帳」(昭和29年版)発刊
昭和30年
1月大阪市北区曽根崎町に移転
8月「家庭医学宝典」(現「家庭医学大全科」)発刊
昭和31年
2月「社会保険週報」創刊
昭和32年
1月大阪市北区新明町に移転
昭和33年
12月「健康保険法の解釈と運用」発刊
昭和34年
1月「健康保険組合の事業運営・予算編成の手引き」
「国民健康保険関係法令集」「国民年金関係法令集」
「社会保障統計年報」発刊
昭和35年
3月大阪市北区老松町に移転
5月「月刊けんぽ」創刊
昭和36年
2月大阪コクサイホテルにおいて開局10周年記念講演会開催
「ヘルスダイアリー」発刊
昭和38年
4月「週刊社会保障」発刊(月刊社会保障と社会保険週報を統合)
8月「㈲社会保険法規研究会」から「㈱社会保険法規研究会」(現「㈱法研」)に組織変更
昭和39年
6月「健康な赤ちゃん」刊行
昭和43年
3月本社創立20周年記念出版「日本社会保障大百科」刊行
昭和46年
4月大阪マーチャンダイズ・マートにおいて開局20周年記念講演会開催
5月現在地である大阪市北区地下町(現、天神西町)に移転
昭和48年
8月「㈱社会保険法規研究会(関西支局)」(現「㈱法研関西」)設立
昭和50年
6月「関西社会保険特別研究会」発足
昭和51年
3月名古屋市に「㈱社会保険法規研究会中部支局」(現「㈱法研中部」)設立
10月現在地に「法研ビル」竣工
昭和52年
10月「月刊すこやかファミリー」創刊
「家庭医学大全科」発刊
昭和53年
2月現在の町名(天神西町)に変更
昭和56年
10月太閤園において開局30周年記念講演会開催
昭和58年
7月「月刊ジャストヘルス」(現「隔月刊ジャストヘルス」)創刊
昭和60年
4月「月刊Howto健康管理」(現「月刊へるすあっぷ21」)創刊
12月「医者からもらった薬がわかる本」発刊
昭和62年
4月電話による健康相談「ファミリー健康相談」事業開設
平成4年
7月現在の商号「㈱法研関西」に変更。※各社「法研」ブランドに統一
平成6年
4月「月刊ゆたか」(現「季刊ゆたか」)創刊
平成8年
4月「月刊介護保険」創刊
平成14年
4月「ホームページ関連事業」開始
平成16年
4月「月刊へるすあっぷ21」創刊
名医を紹介する「ベストドクターズ・サービス」事業を開始
平成19年
5月プライバシーマーク取得
平成20年
4月「特定健診・特定保健指導」事業を開始
平成27年
4月「データヘルス計画」関連事業を開始
平成28年
1月改正安衛法対応「MYストレスチェック」事業を開始
平成29年
5月シティプラザ大阪において特別講演会開催
講演「iPS細胞を用いたパーキンソン病治療」
京都大学iPS細胞研究所 教授 髙橋 淳氏
講演「線虫によるがん検査」
株式会社HIROTSUバイオサイエンス
代表取締役社長 廣津 崇亮氏

経営理念

「すべての人に健やかな日々を」

  • 企業活動を通じて、人々の健康寿命の延伸、生活の質向上の実現のために行動します。
  • 企業活動を通じて、人々の心身の健康づくりの追求のために行動します。
  • 企業活動を通じて、人々の疾病の予防、重症化の予防に寄与するために行動します。
  • 企業活動を通じて、人々に社会保障情報をわかりやすく提供するために行動します。
  • 企業活動を通じて、人々の暮らしが豊かになるように行動します。

企業行動基準

この企業行動基準は、㈱法研関西の役員及び従業員が、経営理念に基づき、企業の社会的責任を深く自覚し、法律や法令、社会的規範を遵守するだけでなく、高い倫理観に基づき、社会的良識に従って行動することは、当社の企業運営に不可欠との認識の下、日常の業務遂行において遵守するべき基本的な事項を定めたものです。

  • 常に経営理念を念頭におき、行動します。
  • 関係法令・社内規程・社会的規範を遵守します。
  • すべての企業活動において、誠実に行動します。
  • 常に透明性の高い行動に心掛け、意思の疎通を図ります。
  • 取り交わした契約を遵守します。
  • 公平、公正な取引を行います。
  • 会社の正当な利益に反する行為や会社の信用、名誉を損ねる行為を行いません。
  • 常に社会人としての自覚を持ち、高い倫理観に基づき、社会的良識に従って行動します。
  • この企業行動基準に定める事項を遵守または誠実に実行する義務を負います。
  • この義務を果たすことが、社会に対する法的、倫理的責任を果たすことにもなることを理解します。

コンプライアンスガイドライン

このコンプライアンスガイドラインは、㈱法研関西の企業行動基準に基づき、定められています。

法令の遵守
会社法等の企業経営に関する法令を遵守し、健全な事業活動を行います。
適正な経理処理及び情報の開示
経理処理、税務申告は、適正に行います。また、会社の経営状況について、適時・適切に情報開示します。
適正取引
法令に則り、公平、公正な契約を結んだうえで取引を行います。
個人情報保護法の遵守
個人情報の収集、利用、提供にあたっては、個人情報保護法やその他の規範を遵守し、その範囲で適切に取扱います。
反社会的勢力への利益供与の禁止
反社会的な活動、勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断します。
知的財産権の尊重
出版物やホームページの作成等にあっては、商標権や著作権をはじめとする他者の知的財産を点検し、侵害防止に努めます。
労働基準法の遵守
雇用関係に関しては、労働基準法の精神に則り、基本的人権と労働条件の向上に配慮します。
職場の安全性
就業規則等をはじめとする安全衛生管理を徹底し、労働災害の防止と快適な職場環境の形成、役員及び従業員の健康維持を図ります。
良識ある行動
業務上または業務外を問わず、常に高い倫理観を持ち、違法行為や反社会的行為に及びません。常に役員及び従業員としての自覚を持ち、品位と良識をわきまえて行動します。