健康宣言と健康経営優良法人の取り組み

当社は、2018年4月に出版健康保険組合大阪支部を通じて「健康宣言」を行い、健康経営、従業員への健康づくりの取り組みとして、下記の項目を積極的に行うことを宣言しました。

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  定期健診を100％受診します。

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  食生活の改善に取り組みます。

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  運動機会の増進に取り組みます。

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  心の健康づくりに取り組みます。

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  ワークライフバランスの推進に取り組みます。



• 当社は70年以上にわたり健康・医療・社会保障をはじめ、年金・介護・福祉などの分野で良質な情報・サービスを提供してきました。
  今後、いかに安定して売上高、利益を伸ばしていくかが経営上の課題となっています。
  2016年4月に公表された『企業の「健康経営」ガイドブック（改訂第1版）』（経済産業省）によると、健康経営とは、「従業員の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践すること」と記載されています。
  当社でも、この考え方を基盤とし、健康経営の実践により、組織が活性化し、生産性が向上することで安定的な経営ができる状況を整えていきたいと考えています。
  また、健康経営の推進には、社員の協力が不可欠です。
  社員には健康経営の取り組みを理解してもらい、会社と社員が一体となって取り組んでいけるように、健康経営の効果を実感している社員の割合が100％となることを目指します。

上記の健康宣言をもとに社員の健康課題を解決するため、様々な施策を実施しました。

１． 社員の健康課題を把握・分析するため定期健診を100％実施

定期健診を全員が受診できるよう、社員へ受診日の希望確認や、全社会議での声掛けなどの働きかけを行いました。

（目標）全社員が定期健診を受診します。
（結果）2024年度も全社員が定期健診を受診しました。

２．食生活の改善・運動機会の増進を推進

当社では、メタボリックシンドローム（メタボ）の該当者および予備群の割合が、20.0％（2020年度）→21.0％（2021年度）→27.2％（2022年度）と増加傾向にあります。
このため、食生活の改善および運動機会の増進の取り組みが重要な課題となっています。
そこで、毎年１回以上定期的にヘルスリテラシー向上の社内研修を実施しています（下表参照）。
2023年度はカゴメ株式会社が提供する「ベジチェック®」を利用して、推定野菜摂取量の見える化を行いました。
野菜摂取量が足りない社員は野菜摂取量を増やすなど、食生活を改善するきっかけとなればと考えています。
2024年度は握力測定や閉眼片足立ちなどの体力測定を実施して、体力の低下を感じた社員には運動の機会を増やすきっかけづくりとしました。

（目標）2023年度以降、メタボの該当者および予備群の割合を20.0％以下とします。
（結果）2023年度のメタボの該当者および予備群の割合は、18.8％でした。

・ヘルスリテラシー向上の社内研修について

※ベジチェック®のレンタル料約4万円

３．社員のワークライフバランスの推進

当社では、週２回のノー残業デーの際に職場巡視を行い、早い時間での帰宅を促すなど働きやすい職場づくりに取り組んでいます。

（目標）1か月あたりの平均所定外労働時間を前年より削減します。
（結果）2023年度の1か月あたりの平均所定外労働時間は16時間でしたが、2024年度は13時間となりました。

当社の健康経営優良法人の取り組みについて、効果を実感しているか社員にアンケートを取ったところ、特に効果を実感していない社員は2名（2023年度）→1名（2024年度）と減少しました。
健康経営優良法人の取り組みを推進し、社員の健康意識を高めることで、健康・医療・社会保障分野のコンテンツ・サービス・プロバイダーである当社の商品を、自信を持ってご提供できるようになったのではないかと考えています。
このことが、安定的な経営の実現につながるよう、今後も健康経営優良法人の取り組みを進めていきます。

保険者である出版健康保険組合大阪支部とコラボヘルスを行い、当社の健診データ・医療データと全国の事業所・出版健保加入事業者との比較、保健指導や特定保健指導の実施、出版健康保険組合主催のアプリを使ったウォーキングキャンペーンや体育奨励事業へ積極的に参加してきました。
その結果2025年3月には7年連続で健康経営優良法人中小規模法人の認定を受け、上位500社のブライト500にも3年連続4回目の認定を受けました。