健康経営

１．健康宣言

当社は、2018年4月に出版健康保険組合大阪支部を通じて「健康宣言」を行い、健康経営、従業員への健康づくりの取り組みとして、下記の項目を積極的に行うことを宣言しました。

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    定期健診を100％受診します。

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    食生活の改善に取り組みます。

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    運動機会の増進に取り組みます。

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    心の健康づくりに取り組みます。

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    ワークライフバランスの推進に取り組みます。

• ２．健康経営の推進方針と目標
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• 【健康経営推進の基本方針】
  私たち法研関西は、人々の心と体の健康増進ならびにQOLの向上に貢献する「社会保障と健康に関する良質な情報・サービス」を安定して継続的に提供するためには、従業員の健康が必要不可欠な経営資本との認識のもと、従業員への「健康投資」を積極的に行い「健康経営」に取り組んでまいります。
  【健康経営の目標】
  適正体重の範囲内である従業員割合が年々減少していて、やせ、肥満ともに対策を取ることで、従業員の健康の保持・増進を図る
  【健康経営の目標の達成状況を確認する指標（＝ＫＧＩ）】
  ① 加入保険者が実施するウォーキングキャンペーンの参加者数向上
  ② 適正体重の範囲内（BMI18.5以上25未満）の従業員割合　66％以上
  ①は2032年度まで毎年の目標、②は2032年度中の達成目標です。
  
  
• ３．健康経営で解決したい経営上の課題
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• 当社は70年以上にわたり健康・医療・社会保障をはじめ、年金・介護・福祉などの分野で良質な情報・サービスを提供してきました。
  今後、いかに安定して売上高、利益を伸ばしていくかが経営上の課題となっています。
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• ４．健康経営全体の数値目標
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• 健康経営とは「従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること」としており、「企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながる」ことが期待されています（経済産業省HPより）。
  当社でも、この考え方を基盤とし、健康経営の実践により、組織が活性化し、生産性が向上することで安定的な経営ができる状況を整えていきたいと考えています。
  また、健康経営の推進には、従業員の協力が欠かせません。
  従業員には健康経営の取り組みを理解してもらい、会社と従業員が一体となって取り組んでいけるように、健康経営の効果を実感している従業員の割合が100％となることを目指します。

これまで、当社では従業員の健康課題を解決するため、労働組合と適宜情報共有しながら様々な施策を実施しました。

１． 従業員の健康課題を把握・分析するため定期健診を100％実施

定期健診を全員が受診できるよう、従業員へ受診日の希望確認や、全社会議での声掛けなどの働きかけを行いました。

（目標）全従業員が定期健診を受診します。
（結果）2023年度、2024年度に引き続き2025年度も全従業員が定期健診を受診しました。

２．食生活の改善・運動機会の増進を推進

当社では、適正体重の範囲内（BMI18.5以上25未満）の従業員割合が、68.8％（2023年度）→65.6％（2024年度）→56.3％（2025年度）と減少傾向にあります。
このため、食生活の改善および運動機会の増進の取り組みが重要な課題となっています。
そこで、毎年１回以上定期的にヘルスリテラシー向上のための社内研修を実施しています（下表参照）。
2023年度はカゴメ株式会社が提供する「ベジチェック®」を利用して、推定野菜摂取量の見える化を行いました。
野菜摂取量が足りない従業員は野菜摂取量を増やすなど、食生活を改善するきっかけとなればと考えています。
2024年度は握力測定や閉眼片足立ちなどの体力測定を実施して、体力の低下を感じた従業員には運動の機会を増やすきっかけづくりとしました。
2025年度は特に女性のやせが健康に及ぼす影響についての気づきとなるよう、骨密度測定を実施し、骨密度を上げるための食生活や生活習慣について研修を実施しました。

（目標）2032年度までに、適正体重の範囲内（BMI18.5以上25未満）の従業員割合を66％以上とします。
（結果）2025年度の適正体重の範囲内（BMI18.5以上25未満）の従業員割合は56.3％でした。
引き続き食生活の改善および運動機会の増進の取り組みを進めます。

・ヘルスリテラシー向上の社内研修について

※骨密度測定器Benusのレンタル料約7万円

あわせて、階段利用を促進するためのポスター掲示や、ストレッチミニ教室などを行う「健康週間」の実施といった取り組みも行っています。

３．健康経営の取り組みによる従業員の行動・意識変容について

健康経営の取り組みにより、従業員の行動や意識も変わってきています。健康診断の問診票によると、運動習慣のある従業員の割合は30.3％（2022年度）→37.5％（2024年度）と増加しており、朝食を食べない従業員の割合は24.2％（2022年度）→18.8％（2024年度）と減少し、毎日間食を摂る従業員の割合も15.2％（2022年度）→9.4％（2024年度）と減少しました。

当社の健康経営優良法人の取り組みについて、効果を実感しているか従業員にアンケートを取ったところ、特に効果を実感していない従業員は2名（2023年度）→1名（2024年度）と減少しました。
健康経営優良法人の取り組みを推進し、従業員の健康意識を高めることで、健康・医療・社会保障分野のコンテンツ・サービス・プロバイダーである当社の商品を、自信を持ってご提供できるようになったのではないかと考えています。
このことが、安定的な経営の実現につながるよう、今後も健康経営優良法人の取り組みを進めていきます。

保険者である出版健康保険組合大阪支部とコラボヘルスを行い、当社の健診データ・医療データと全国の事業所・出版健保加入事業者との比較、保健指導や特定保健指導の実施、出版健康保険組合主催のアプリを使ったウォーキングキャンペーンや体育奨励事業へ積極的に参加してきました。
その結果2026年3月には8年連続で健康経営優良法人中小規模法人の認定を受け、上位500社のブライト500にも4年連続5回目の認定を受けました。